千葉市議会 2017-09-15
平成29年第３回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2017-09-15
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯議長（
小松崎文嘉君） これより会議を開きます。
出席議員は47名、会議は成立いたしております。
──────────────────────────
諸般の報告
2 ◯議長（
小松崎文嘉君） 諸般の報告については、お手元に配付のとおりでございます。
──────────────────────────
諸 般 の 報 告
１
保健消防委員長及び
環境経済委員長より別途配付のとおり、
陳情審査報告書が提出された。
──────────────────────────
日程第１
会議録署名人選任の件
3 ◯議長（
小松崎文嘉君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。21番・
蛭田浩文議員、22番・
佐々木友樹議員の両議員にお願いいたします。
──────────────────────────
日程第２ 議案自第98号至第113号、発議第13号、請願第４号、各
委員長報告、討論、採決
4 ◯議長（
小松崎文嘉君） 日程第２、議案第98号から第113号まで、発議第13号及び請願第４号を議題といたします。
──────────────────────────
5 ◯議長（
小松崎文嘉君） 各委員長の報告をお願いいたします。
総務委員長、15番・
岩井雅夫議員。
〔15番・岩井雅夫君 登壇、拍手〕
6 ◯15番（岩井雅夫君） 皆さん、おはようございます。
総務委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案３件、発議１件につきましては、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、主な意見を中心に審査の概要について御報告申し上げます。
議案第98号・平成29年度千葉市
一般会計補正予算中所管につきましては、委員より、
中央区役所移転整備及び
美術館拡張整備に関し、脱・
財政危機宣言が解除されたものの、今後の移転、拡張に係る多額の財政需要が見込まれることから、財政当局における慎重な対応を求めるとの意見。また、依然として厳しい財政状況に置かれるものの、本事業は
市民サービスの向上に資するものであることから、実施に当たっては、最小の経費で最大の効果を上げられるよう、適切な財政運営に留意されたいとの意見。さらに、これまでの進め方に唐突感が払拭できず、議論が尽くされたのか疑義があるものの、本事業は市民の
利便性向上や文化振興に寄与することから、大いに期待するとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第101号・千葉市市税条例の一部改正につきましては、委員より、
固定資産税におけるわがまち特例の導入、
軽自動車税の
グリーン化特例の延長に関し、本条例改正は、税収への影響はあるものの、市民や事業者の負担軽減につながるなど、
経済活性化に資することから、その経済的効果に期待したいとの意見。また、
県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲に関し、教職員の給与等は、
臨時財政対策債で賄うのではなく、本来、
国庫負担金や
地方交付税により、国が責任を持って財源を保障すべきものであることから、引き続き、国に対し、他の
地方公共団体と連携して適切な財政措置を講ずるよう要望されたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、発議第13号・千葉市職員の平等な任用機会を確保し成年被後見人及び被保佐人の自立と社会参加を促進する条例の制定につきましては、提出者である委員より、国連で採択された障害者の権利に関する条約を背景に、我が国においては
障害者差別解消法が制定されているが、本市においては、障害者の差別解消と社会参加に向けて任用に係る特例条例を設け、
職員採用試験を受験できるよう門戸を広げることで、障害のある人もない人も、ともに働き、ともに暮らす共生社会の
まちづくりを推進したいという思いから、条例制定を提案したいとの提案理由が述べられたのであります。
質疑応答の後、委員より、障害者の差別解消や合理的配慮の提供は非常に重要であり、本発議の趣旨は理解できるものの、国においては、
成年後見制度利用促進法に基づき地方公務員の欠格条項の見直しが検討されていることから、現時点では、国の動向を注視していくべきであり、本発議には賛成しかねるとの意見。また、障害を理由とする差別を解消し、共生の
まちづくりを推進しようとする本発議の趣旨は理解できるものの、欠格条項において、成年被後見人及び被保佐人に職員の資格を認めないことは、
地方公共団体の行政の能率的な運営の観点を踏まえると合理的であると判断することから、本発議には賛同しかねるとの意見が述べられ、採決の結果、賛成少数をもって否決すべきものと決しました。
なお、議案第107号・千葉県
市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県
市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議につきましては、当局の説明を基本的に了承し、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、
委員長報告を終わりにします。（拍手）
7 ◯議長（
小松崎文嘉君）
保健消防委員長、14番・
植草毅議員。
〔14番・植草 毅君 登壇、拍手〕
8 ◯14番（植草 毅君）
保健消防委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案６件につきましては、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、主な意見を中心に審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第100号・平成29年度千葉市
病院事業会計補正予算について、及び議案第111号・
損害賠償額の決定についての２議案につきましては、関連がありましたので一括して審査いたしました。
当局の説明を聴取した後、委員より、
損害賠償金は、全額、
病院賠償責任保険から補填されるため本市に損害は発生しないものの、公立病院は市民との信頼関係が重要であり、同様の事案が発生することのないよう再発防止に努められたいとの意見。また、術前の説明で示された
手術死亡リスクと術後の
心臓血管外科手術調査委員会が示したリスクに乖離があることについて、リスクを正確に判断するのは、医療技術が進歩したとはいえ、患者の疾患や年齢などが複合的に関連しており困難であると思われるが、このような事案が二度と起こらないよう、今後は専門的な立場からリスクの精査をされたいとの意見。さらに、患者に対して説明義務を尽くしていなかったことを反省するとともに、遺族に寄り添い誠意をもって対応することを望むとの意見が述べられ、逐一採決した結果、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第104号・千葉市病院事業の設置に関する条例の一部改正につきましては、委員より、
新生児集中治療管理室が６床増設され、病床不足が改善される本議案には賛成するものの、現場の職員に負担がかかることなどが懸念されるため、専門的知識を有し、志の高い医師や看護師が海浜病院で働きたいと思えるような勤務環境の整備をし、周産期医療の充実につなげられたいとの意見。また、周産期医療への需要は今後も高まることが予想されるため、
専門スタッフが限られる中、勤務体制などに無理が生じないよう配慮し、市民の命と健康を守る体制の充実を図られたいとの意見が述べられ、採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第102号・千葉市
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例の制定について、及び議案第103号・千葉市
衛生関係手数料条例の一部改正についての２議案につきましては、関連がありましたので一括して審査いたしました。
当局の説明を聴取した後、委員より、観光施策を進めること自体は大いに賛同できるものの、民泊については、
マンション等の対象となり得る施設の管理者に制度が十分周知されていないことや、現行の法規制では、騒音や廃棄物処理に係るトラブルの発生など地域住民の環境を守るという観点が欠けていることから、導入は慎重に検討すべきと考えるため、両議案には賛成しかねるとの意見。一方、両議案に賛成の立場から、
グリーンツーリズムの
グランドデザインがない中で、内陸部にあえて特区民泊が提案されたことに違和感を覚えるが、豊かな自然や里山などの地域資源を有効に活用した内陸部の活性化に資する施策となるよう、あらゆる事態を想定した
仕組みづくりに努められたいとの意見。また、民泊の運営については、近隣住民の不安を払拭し、問題が発生した場合には迅速に対応できるよう、必要な規則やガイドラインを整備するとともに、市、事業者、宿泊者が一体となって取り組むことにより、本市の観光振興に寄与する制度となるよう努められたいとの意見が述べられ、逐一採決した結果、いずれも賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、議案第99号・平成29年度千葉市
介護保険事業特別会計補正予算につきましては、当局の説明を基本的に了承し、採決した結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、
委員長報告を終わります。（拍手）
9 ◯議長（
小松崎文嘉君）
環境経済委員長、20番・
麻生紀雄議員。
〔20番・麻生紀雄君 登壇、拍手〕
10 ◯20番（麻生紀雄君）
環境経済委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案２件につきましては、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、主な意見を中心に審査の概要について御報告申し上げます。
初めに、議案第98号・平成29年度千葉市
一般会計補正予算中所管については、委員より、
グリーンツーリズム推進事業費に関し、地域の活性化につながる事業として大いに期待する一方、
外国人滞在施設などにおいては、これまでなじみのない環境変化の中、来訪者と
受け入れ者側の言葉やしきたりの違い等による問題の発生が懸念されることから、プロモーションの充実とあわせて、来訪者及び
受け入れ者への十分なフォローを望むとの意見が述べられたほか、事業者と地域住民、そして宿泊者と地域住民が友好的関係を築き、地域住民の方々が宿泊者を温かく迎えることができる環境がつくれるよう、本市が明確な構想を描き、適切に対応することを望むとの意見が述べられたのであります。
続いて、
中央区役所移転整備事業費、
美術館拡張整備事業費に関し、本議案に対して賛成の立場から、当該改修が両施設にとって大幅な
リニューアルを行う好機であるとし、依然として逼迫した財政状況の中、経費節減に努めながら、機能的な区役所、魅力ある美術館とされたいとの意見。また、美術館については、拡張したスペースを最大限に生かし、国内外から多くの魅力ある作品を借り受けて展示するなど、世界に誇れる魅力ある施設となるよう努めるとともに、
オリンピック・
パラリンピック大会以降も見据えた今後のあり方について検討されたいとの意見。さらに、
移転スケジュールどおりに着実に実施するため、関係部局による
プロジェクトチームを設置し、庁内連携に万全を期すことを望むとの意見。
その他、
中央区役所の移転に多額の費用を要するも、市民の利便性を考慮すると、区役所と
保健福祉センターの一体化については評価するが、その一方で、両施設が離れ利便性に欠けている区もあり、今後の区役所と
保健福祉センターの配置のあり方が見えていない状況において、
本件補正予算が提出されたことに唐突感を感じているとの意見。加えて、美術館の拡張など、
市民サービスの向上に資する事業を否定するものではないが、脱・
財政危機宣言が解除された直後であり、本市の財政は依然として非常に逼迫した状況にあり、その中で、基本計画にない事業を実施するのであれば、予算の提案前にその明確なビジョンを議会や市民に対して説明すべきと考えることから、これらの点を十分に踏まえ、本件事業の実施に当たっては、経費節減に努めることはもとより、議会や市民に対し、説明責任を果たせるよう適切に対応されたいとの意見が述べられたのであります。
一方、本議案に対して継続審査を望む立場から、
区役所窓口の高層階への移転に際し、災害弱者等の利用者の安全対策や緊急時の避難体制などについて十分な検討が必要と考える。また、
美術館拡張整備については、
オリンピック・
パラリンピック大会以降の展望が不明確であると言わざるを得ず、交通手段の拡充についても十分に検討がなされていないなど、課題が山積していることから、本事業は拙速に進めるのではなく、市民の意見を聞き取りながら慎重に進めるべきであり、本議案には継続審査を求めるとの意見が述べられたのであります。
委員会では、まず継続審査について諮ったところ、賛成少数をもって否決され、引き続き採決した結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、議案第106号・町の区域及び名称の変更については、当局の説明を基本的に了承し、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、
環境経済委員長報告を終わります。（拍手）
11 ◯議長（
小松崎文嘉君）
教育未来委員長、16番・
秋葉忠雄議員。
〔16番・秋葉忠雄君 登壇、拍手〕
12 ◯16番（秋葉忠雄君）
教育未来委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案３件、請願１件につきましては、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、審査の概要について御報告を申し上げます。
初めに、議案第98号・平成29年度千葉市
一般会計補正予算中所管につきましては、まず、子どもの
貧困対策総合コーディネート事業に関し、支援員１名の配置では困難が伴うことが想定されるが、行政のさまざまな支援のもと、
モデル事業としての実績を積み、将来の本市の貧困対策の発展につなげるため、着実な取り組みを期待するとの意見。また、当該事業は、複雑な問題を抱える子供たちの健全育成に向け包括的な支援を可能とするものであり、現在あるさまざまな行政支援をつなぎ合わす大変意義深い取り組みであるとの意見。さらに、人材確保がサービスの質に直結する事業であることから、経験豊富なコーディネーターの確保に十分配慮されたいとの意見が述べられたのであります。
続いて、
認可外保育施設保育料助成事業に関し、
認可外保育施設は多様な
保育ニーズの受け皿としても機能しているため、保育の一貫性、安定性を担保できるよう支援に取り組まれたいとの意見。
続いて、
子どもルーム運営事業に関し、指導員不足となっている現状を踏まえ、まずは現運営主体のもと、指導員の待遇改善こそ優先すべき課題であり、現場の意見を得られていない中で民間委託を進めるべきではないとの意見が述べられる一方、運営委託に当たっては、障害やアレルギーなど、配慮が必要な児童に関する重要な情報については、遺漏なく速やかに引き継ぎがなされるよう努められたいとの意見。加えて、民間委託による効果の検証に取り組むとともに、新たな運営主体の参入により事業内容も多様化することから、保護者みずからのニーズに合致した
子どもルームの選択に資する情報提供に努められたいとの意見。このほか、
子どもルームの運営については、
放課後子ども教室も含め、放課後における子供の過ごし方全体を考える中で議論すべきとの意見が述べられたのであります。
続いて、
公民館施設管理運営に係る
債務負担行為の設定に関し、
指定管理者制度導入後における運営費の削減見込みと、
指定管理者提案書に示される５年後の人件費の上昇を考え合わせると、契約更新時には必ずしも
指定管理者制度の導入によるコストの削減が見込めるとは言えないとの意見が述べられる一方、人件費の削減により、報償費や修繕費が再配分され増額されることにより、
社会教育環境の充実が図られ、多様な公民館のあり方が研究されるよう期待したいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第105号・千葉市
保育所設置管理条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、本議案に反対の立場から、保育士や栄養士などが民営化後も現在と同等の待遇が維持されるか疑問であり、保育の質への影響が懸念されることから、保育所はあくまでも公設公営とすべきであるとの意見。一方、賛成の立場から、市と
民間事業者による
共同保育期間が設けられることなど、入所児童が環境の変化に対応できるよう十分な配慮がなされており、評価するとの意見。このほか、仮園舎が小中学校の敷地内となることから、
入所児童送迎時に学校の児童生徒と園児の動線を分けるなど、安全対策を講じられたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第112号・千葉市花園公民館ほか46施設に係る
指定管理者の指定につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、本議案に反対の立場から、公民館の
指定管理者制度導入に当たっては、審議の経過を可能な限り情報公開し、説明責任を果たすことが必要であるが、公民館の利用者数を考慮すると説明はいまだ不十分であるとの意見。また、現在、
指定管理者となっている生涯
学習センターの管理運営と同様、画一的な発想による
公民館運営が行われることで、主催講座や自主事業の内容が地域のニーズから乖離してしまう懸念があるとの意見。さらに、公民館における災害時の
避難所運営など、
指定管理者による対応では限界があることから、市の直営により公的責任を果たすべきであり、本議案には賛成しかねるとの意見が述べられたのであります。
一方、賛成の立場から、地域の拠点である公民館を
地域づくりの観点からさまざまな市の施策に活用していく発想も重要であり、
指定管理者制度導入後においても、市長部局とのより一層の連携に努められたいとの意見。また、公民館における人材育成に関し、運営においては企画力のある人材が求められることから、職員の育成ではモチベーションや資質の向上を図る研修に取り組むほか、勤務シフトの工夫などにより、職員の自己研さんの機会の拡大に意を用いられたいとの意見。さらに、
社会教育主事を段階的に配置するため、資格取得に係る費用助成や研修の充実はもとより、有資格者を対象に大学などと連携し継続的な人材育成についても検討すべきとの意見。加えて、
指定管理予定候補者選定要項における成果指標の設定に関し、主催講座の数や
施設稼働率のみならず、
公民館利用者の声なども評価対象とするとともに、社会教育の推進の視点に立った適切なモニタリングを実施されたいとの意見が述べられたのであります。
このほか、地域にかかわっていくという観点から、
教育振興財団の職員についても各地域の
避難所運営委員会に加わることができるよう配慮されたいとの意見。また、市民が市政や社会問題の議論をすることにより地域を発展させるためにも、公民館の政治的利用に関する柔軟な運用についても検討すべきとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、請願第４号・就学援助の
入学準備金を入学前に支給することを求める請願につきましては、当局の参考説明を聴取した後、委員より、
就学援助システムの改修を経て、中学生は平成30年の新中学１年生から、小学生は平成31年の新小学１年生から
入学準備金の入学前支給が開始される見込みであり、願意は満たされていることから、本請願には賛同しかねるとの意見が述べられる一方、請願の趣旨は満たされているものの、現段階ではあくまで検討段階であり、今後も当局の取り組みを後押しするため、本請願に賛意を表したいとの意見がそれぞれ述べられたのであります。
このほか、
就学援助制度を知らないがゆえに支給を受けられないことがないよう、保育園、幼稚園を含めた全児童への積極的な周知啓発に取り組まれたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。
以上で、
教育未来委員長報告を終わります。（拍手）
13 ◯議長（
小松崎文嘉君）
都市建設委員長、38番・
川岸俊洋議員。
〔38番・川岸俊洋君 登壇、拍手〕
14 ◯38番（川岸俊洋君）
都市建設委員長報告を申し上げます。
当委員会に付託されました議案５件につきましては、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり結論が得られておりますので、以下、主な意見を中心に審査の概要を御報告申し上げます。
初めに、議案第98号・平成29年度千葉市
一般会計補正予算中所管につきましては、
稲毛海浜公園施設リニューアル建設負担金について、本負担金は多額であり、事業の実施は慎重に検討すべきであるため、現時点では賛成しかねるとの意見。また、本負担金は高額ではあるが、
維持管理委託費の減少と使用料の増収による財政効果が負担額を大きく上回ることが期待されることから、賛成であるとの意見。さらに、本事業全体には賛成であるものの、市の負担で整備予定のウッドデッキについては、設置費用に加え、維持管理費用も高額となることが予想されることから、費用対効果を十分に検討するよう求めるとの意見。加えて、
民間事業者による施設改修後においても、プールやサッカー場等のスポーツ施設を市民が利用しやすいものとするとともに、現在の稲毛記念館及び稲毛民間航空記念館の展示物を引き続き活用できるよう要望するとの意見が述べられたのであります。
そのほか、蘇我スポーツ公園第２多目的グラウンド天然芝舗装整備事業については、砂ぼこり対策という目的が十分に達成できるよう、芝生の適切な維持管理に努められたいとの意見が述べられ、採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第108号・磯辺３丁目29－２工区液状化対策施設工事に係る工事請負契約について及び議案第109号・磯辺３丁目29－３工区液状化対策施設工事に係る工事請負契約についての２議案につきましては、関連がありましたので一括して審査いたしました。
当局の説明を聴取した後、委員より、総合評価落札方式における評価項目について、技術者の施工経験の有無が評価対象となると、経験のある事業者が有利となる結果につながることから、事業者の育成という観点での改善が必要であるとの意見が述べられ、逐一採決した結果、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第110号・千葉市営住宅小倉台団地建替建築主体工事に係る工事請負契約につきましては、委員より、建てかえ後の余剰地は、売却することなく、地域住民のための活用を検討すべきとの意見が述べられたほか、審査の過程において、市営住宅の今後のあり方に関し、民間賃貸住宅等の空き家が増加し、家賃の低下傾向が続く中、市営住宅はその役割を終えたと考えられることから、事業の縮小を検討していくべきであるとの意見が述べられる一方、市営住宅を必要とする市民がいる以上は、今後とも計画に基づき建てかえを着実に進めていくべきであるとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第113号・市道路線の認定及び廃止につきましては、当局の説明を基本的に了承し、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、
委員長報告を終わります。（拍手）
15 ◯議長（
小松崎文嘉君） お聞きのとおりでございます。
討論の通告が参っておりますので、お願いいたします。10番・椛澤洋平君。
〔10番・椛澤洋平君 登壇、拍手〕
16 ◯10番（椛澤洋平君） 日本共産党千葉市議会議員団の椛澤洋平です。会派を代表して、市長より提案されました16議案中、議案第98号、議案第102号、議案第103号、議案第105号、議案第112号に反対するとともに、発議第13号が否決されたことに対して、請願第４号が不採択になったことへの討論を行います。
初めに、議案第98号・平成29年度千葉市
一般会計補正予算の
中央区役所移転整備事業費、
美術館拡張整備事業費についてです。
補正予算では、実施設計費用に区役所4,300万円、美術館に7,000万円が組まれていますが、総額では、区役所移転に４億6,000万円、美術館拡張には12億円を見込んでいるとのことです。
これまで我が会派は、区役所と
保健福祉センターについては一体での整備を、千葉市美術館は単体で運営をすべきと求めてきました。
中央区役所問題の背景には、17年前の中央第六地区再開発事業については、総事業費432億8,500万円で千葉市の大きな財政赤字をつくった要因となったこと、今なお償還額は平成28年度時点で206億円の残額が残っていることを指摘しなければなりません。また、きぼーるの高層階に区役所と
保健福祉センターの窓口が設置されること、駐車場運用の問題等、市民に密着した公共施設でありながら、議案質疑の答弁で市民の声としては聞いていないと答えるなど、今回の移転に係る補正は内容を含めて余りにも急な議案であり、市民理解を得られません。もっと慎重に進めるべき問題です。
環境経済委員会では、他会派からも突然出てきた、経費がかかりすぎる、慎重にすべきとの意見が出されており、我が会派は区役所と
保健福祉センターの一体化と美術館運用を含めて、市民の理解をもとに進めることを求め、継続審査を主張しましたが、否決されたため賛成しかねるとしたものであります。
次に、議案第98号・平成29年度千葉市
一般会計補正予算の
グリーンツーリズム推進事業についてです。
内陸部の緑豊かな自然や里山など地域資源を有効活用し、特区民泊事業開始に合わせ、若葉区と緑区でプロモーションと観光マーケティング調査を国の交付金を活用し行うものです。
地元の事業者と地域の活性化につながる
グリーンツーリズム自体には反対するものではありませんが、住民から騒音等のトラブルの不安の声がある中、特区民泊による違法運営対応や近隣トラブル対応におけるガイドライン等が不十分であるため、補正には賛成しかねます。ガイドラインやルール策定を求めるものです。
次に、議案第98号・平成29年度千葉市
一般会計補正予算中、
稲毛海浜公園施設リニューアル建設負担金についてです。
これは、稲毛海浜公園について、民間活力による公園施設
リニューアルに伴う施設整備、改修費用のうち、千葉市に帰属するインフラ及び関連整備費用を事業者への市負担分として、平成30年度から32年度までの３カ年の
債務負担行為で24億8,000万円を補正しようとするものです。
砂浜改修に７億9,700万円やウッドデッキ整備に５億円、インフラ整備に５億3,500万円など、多額の整備費用が計上されております。稲毛海浜公園施設
リニューアル整備・運営事業の事業に関し、ことし６月16日に開催された千葉市公園等活用事業選定委員会における審議結果では、事業予定者の企画提案に対し、今後の施設改修について、市の負担額も含め十分な協議が必要である、また、市の投資額が多額であり市民の理解を得られるか懸念されるなどの意見が出されております。
公園の
リニューアルに多額の負担を要するにもかかわらず、周辺住民、市民への説明はなく、議会での議決を経て説明することは問題であります。砂浜は、流出を抑制しても流出は完全に防ぐことはできず、今後の市の負担も懸念されるものであります。
稲毛海浜公園の
リニューアルは、市民の安全にかかわる問題であり、千葉市が責任を持って行う事業です。その上で、東京の業者と契約するのではなく、地元企業を活用して、地元雇用や地域
経済活性化を図るべきです。民間活力を入れて整備することには慎重にすべきです。よって、この
債務負担行為には賛成しかねるものです。
次に、議案第98号・平成29年度
一般会計補正予算の
子どもルーム運営事業についてです。
千葉市社会福祉協議会に委託している
子どもルームの運営業務において、指導員不足のため、瑞穂小
子どもルーム、朝日ヶ丘小
子どもルーム、美浜打瀬小
子どもルーム、真砂第五小
子どもルームの４校の
子どもルームを
民間事業者による運営へ変更するものです。
指導員不足の背景にあるのは、我が会派が再三求め、経験給導入をようやく本年４月から実施したものの、市が処遇改善策を先送りしてきたことに問題があります。千葉市社会福祉協議会運営において、苦労して募集してもなお指導員不足が生じているのに、
民間事業者が同じ待遇で募集しても集まるとは考えられません。
民間事業者への委託費を現状委託費よりふやすというのなら、千葉市社会福祉協議会運営で委託費を増額して指導員処遇改善に努めるべきであります。
事前説明においても、保護者への現時点での説明もなく、指導員への説明は９月に電話での簡易説明というずさんなものであります。突然のことで困惑している、障害のある子供の今後が不安、ずっとこのルームで勤めたかったなど、現場の指導員から突然の民営化発表に不信感や怒りの声が寄せられております。本来であれば、保護者や指導員を含めて意見聴取しながら慎重に進めるべき問題です。市の強引な進め方は、現場指導員からも市民からも理解を得られず、信頼関係の低下がさらなる指導員の離職につながり、人材確保にも悪影響を与え、
子どもルーム全体の質の低下につながるものと危惧します。よって、本補正予算に反対するものであります。今後の
子どもルーム運営のあり方については、児童福祉審議会で方向性を検討することを求めておきます。
次に、議案第98号・平成29年度千葉市
一般会計補正予算の
公民館施設管理運営に係る
債務負担行為についてと議案第112号・千葉市花園公民館ほか46施設に係る公民館の
指定管理者を非公募で
教育振興財団に指定する議案についてです。
公民館は、憲法、教育基本法、社会教育法に基づいて設置されており、単なる貸し館施設ではなく、学ぶ権利を保障する教育機関であるため、公的責任で運営すべきであります。
補正予算は、平成30年度から34年度の５年間の指定管理運営を委託するため、65億9,423万1,000円が計上されました。人件費は直営よりも１億554万7,000円削減した分を報償費、消耗品費、修繕費、委託料などに再配分するなどして、５年間で1,181万5,000円の差額が出たというものであります。
職員の人件費は、財団５年間の委託費では、1,904万円の増額となっています。
指定管理者制度導入５年間で1,000万円程度の減額では、更新時には費用の削減が困難になると推測されます。
指定管理者制度はコストカットが至上命題だとしながら、委託費削減がほんのわずかの削減額しか示せず、サービスの向上など二の次になるのは明らかです。
社会教育主事の資格取得については、財団で年に２人確保する予算程度で、現在財団にいる19人、そのほかの資格職を採用することもあるようですが、不確定であり、質を高めるためには
社会教育主事の育成と登用が不可欠です。そもそも、今回の議案についても、既に
指定管理者制度の導入や
教育振興財団に委託予定もわかっていながら、議会前の教育委員会議を非公開で進めてきたことも問題です。
災害時の対応は、
指定管理者は避難所として使用される場合も積極的に協力するという財団の立場は、直営で市が責任を持って行う場合とは根本的に違います。市職員の担当が駆けつけて対応するようですが、日ごろから市民に現地で接している公民館職員が対応することが当然望ましく、防災力低下にもつながります。自民、公明、未来民進、市民ネットも、
社会教育主事をふやして質の向上をしていくことや教育委員会の関与についてもただしていましたが、賛成の立場をとったことは遺憾です。
現存の市職員は異動になり、地域課題の認識の低下、経験ある市職員が公民館を離れ、財団の契約社員等に置きかわることで、労働者の官製ワーキングプアをふやし、人件費削減の予算を老朽化予算へ回すというための
指定管理者制度の導入は、社会教育の低下につながります。社会教育は、
指定管理者制度ではなく市直営で発展させることを求め、反対をいたします。
次に、議案第102号・千葉市
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例と議案第103号・千葉市
衛生関係手数料条例の一部改正についてです。
若葉区と緑区の一部の区域において特区民泊を導入するための条例です。内陸部の緑豊かな自然や里山などの地域資源の活用化に向けては、本来、地域住民が誇りと愛着を持つことができる活力に満ちた地域社会を実現するとある観光立国推進基本法に基づいて推進することが望まれており、良心的事業者においては支援を十分行うべきと考えます。
しかし、民泊事業においては、営利を目的とする事業者が余りにも多く、地域では騒音やごみ出しなど、さまざまなトラブルが起きています。市の説明では、市内では無許可営業の疑いがある施設は65件あり、そのうち６件は是正されている、ほかの物件は特定が困難と答弁しています。既に、こうした違法民泊が横行する中、特区民泊は地域住民の不安を増すばかりです。ガイドラインの制定の必要、近隣住民への丁寧な説明、オーナーが不在のときの対応、トラブルが起きたときの対応が不明確であり、トラブル増加で地域社会の混乱を招きかねないことから、本条例には反対するものであります。
次に、議案第105号・千葉市
保育所設置管理条例の一部改正についてです。
緑町保育所及び大森保育所について、民設民営の手法による建てかえを実施するに当たり、条例を改正するというものです。
これまで市民から、公立保育所は公立のままで存続させてほしいという請願も提出されてきました。また、保護者からも、公立だから入ったのに民間になるなら、ほかの公立保育所へ移りたいという声も出されています。一定期間、共同保育を実施するものの、保育士のほぼ全てが入れかわることでの子供たちへの影響ははかり知れません。また、委員会質疑で保育士や看護師、栄養士が全く同様の雇用形態ではなくなることも明らかになり、問題です。障害児や医療支援対応など公立だからこそ手厚い支援が行える保育環境は、子供たち最優先で考えると堅持すべきであり、公立の質が民間認可保育園の監査基準となる以上、財政的側面で民間委託を進めることは、千葉市全体の保育の質を低下させることにほかなりません。公立保育所はそのまま公立で建てかえることが子供たちへの最善の利益であるため、本条例には反対するものであります。
続いて、発議第13号・千葉市職員の平等な任用機会を確保し成年被後見人及び被保佐人の自立と社会参加を促進する条例の制定についてです。
国連で障害者権利条約が制定され、我が国においても障害を理由とする差別の解消に関する
障害者差別解消法が制定されました。その上に立って、千葉市の公務員職場において障害者の任用の機会を確保していく提案として、成年被後見人及び被保佐人の自立と社会参加に向けて、任用試験を受けられるようにする条例です。
市は、平成31年３月までに、地方公務員法の欠格条項について検討されるものと考え、国の動向も注視していきたいと答弁しました。しかし、兵庫県明石市においては、自治体みずからの判断で条例を作成し、障害者が多数受験をするなど、共生の
まちづくりを進めています。まさに障害者差別解消を文字どおり地方自治で前進をさせているのです。
総務委員会の各会派の意見として、公明は、任用まではよいが、その後のことは不確定性がある。未来民進は、成年後見人制度利用促進基本計画の見直しを見て判断したい。市民ネットは、欠格条項を入れてまでして雇えるようにしようとするところまでは賛同しかねるとの意見が述べられ、採決の結果、自民、公明、未来民進、市民ネット、無所属の日本共産党以外の会派の反対で否決されたことは極めて遺憾です。
今必要なことは、様子を見ることではなくて、
障害者差別解消法に基づき障害のある人もない人も、ともに働きともに暮らす共生の
まちづくりを進めるために自治体みずからの判断のもと施策を講じることであります。
最後に、請願第４号・就学援助の
入学準備金を入学前に支給することを求める請願についてです。
子供の貧困が大きな社会問題となっている中、就学援助の
入学準備金は、現状の入学後の７月支給ではなく、入学前の３月に支給してほしいというものです。請願者の意見陳述では、経済的問題で卒業アルバム購入を拒否する小学生がおり、千葉市の教育現場でも貧困問題が広がっていることが述べられました。
早期改善が求められる中、教育委員会は市民の願いに応え、新中学生１年生については平成30年３月支給、新小学校１年生については平成31年３月から支給することを検討していると方向性を示しました。昨年に続く市民からの請願と我が会派が粘り強く議会質問で取り上げて求めてきたことが、いよいよ前進するもので、教育委員会の対応を一定評価するものであります。
今後、支給に向けてシステム改修の適切な実施、保育園や幼稚園での周知徹底、そして申請時期に事務的対応で教員や教育委員会職員に負担がかかるため、過度な負担とならぬよう職員の一時的増員など要望するものであります。
請願審議の各会派の意見としては、市民ネットは検討している段階、早期の３月支給の実現を求めると賛成しました。ところが自民、公明、未来民進は願意を満たしていると反対し、不採択となりました。まだ実現していない施策でありながら、願意を満たしていると反対する姿勢は、市民の願いを踏みつけにする対応で極めて遺憾であります。市民の請願権を尊重すべきです。我が会派は、市民に寄り添い、子供の貧困対策を初め、福祉増進に向けて全力で取り組むことを訴え、以上で日本共産党を代表しての討論を終わります。（拍手）
17 ◯議長（
小松崎文嘉君） ３番・渡辺忍議員。
〔３番・渡辺 忍君 登壇、拍手〕
18 ◯３番（渡辺 忍君） 市民ネットワークの渡辺忍です。会派を代表いたしまして、各
委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
以下、賛成いたします議案の幾つかについて意見を申し上げます。
初めに、議案第98号・平成29年度千葉市
一般会計補正予算（第２号）のうち、子どもの
貧困対策総合コーディネート事業についてです。
これは、千葉市こども未来応援プランに基づき、子供一人一人の家庭環境に寄り添い、支援先につなげる子どもナビゲーターについて、
モデル事業実施のために所要の経費を計上するものです。
議案質疑においては、子どもナビゲーターとスクールソーシャルワーカーとの違いについて伺いました。スクールソーシャルワーカーの業務は、学校を中心とした支援となっており、対象とする子供が限られていること、子供への直接的な支援や家庭支援まで踏み込めていないことが課題でした。今回の子どもナビゲーターは、対象年齢が就学前も含まれること、複合的な課題を抱え、生活困窮等の状況にある子供や家庭に寄り添い、生活環境の改善を直接働きかけられること、また、関係機関との連携など包括的な支援を行えると理解いたしました。
今回は、稲毛
保健福祉センター内に、生活困窮者支援事業での相談窓口として設置されている生活自立・仕事相談センター稲毛に併設されるとのことですが、子どもナビゲーター１人だけでは、各担当部署とつなぐのは難しいと考えられます。同センター及び区
保健福祉センター各部署の全面的なサポートやそれぞれが知り得る情報を集結し、業務に当たることを要望いたします。
また、スクールソーシャルワーカーのこれまでの勤務形態と実績数から、１人の子どもナビゲーターにおいて年間40ケースにかかわることを目途としているとのことでしたが、対応する件数にこだわるのではなく、支援者は誰で、支えるための手段は何か、具体的に制度につなぐための情報を渡すだけでよいのか、直接カウンセリングすることなのか、同行支援なのか、しっかりと１件１件を解決する手法を模索することを本事業では求められるのではないでしょうか。
今回は、地域ネットワークの形成を支援することを目的としている、地域子供の未来応援交付金として２分の１国費を活用して行う
モデル事業です。まずは、子供に接する機会のある関係機関、地域住民に対して困窮に対する意識を高め、つないでもらえるよう制度告知をしっかりと行うことが大事であるのはもちろんのこと、実際に支援を行う人になってもらうよう働きかけが必要です。
子どもナビゲーターは、子供に対する支援計画をつくるとのことですが、内容がどのようなものなのか、現状では明確になっていません。支援すべき子供の周りにいる地域人材を全て洗い出し、役割分担をお互いで決め、支援者同士が密に相談できる体制の中で、応援チームをつくり上げるまで行う
モデル事業となることを要望します。
先日のＮＨＫなどでも話題になっておりましたが、10本以上の虫歯があり、食べることに支障が出ている口腔崩壊の子供たちがいます。この場合には、児童相談所につながるとの見解を当局からいただきましたが、そこまで至らなくても、本来であれば継続的に医療にかかる必要のある子供が、貧困のためのダブルワークを行わざるを得ないシングル家庭などで通院時間がとれず放置されているケースがあった場合などでは、子どもナビゲーターが同行受診はできないとの見解でした。では、誰がサポートしていけるのか、支援者みんなで考えていく必要があります。
学校関係者の中にも、担任のみならず、音楽、理科などの特別講師や養護教諭、スクールカウンセラー、以前は用務員さんと言われておりました技能員でもよいと思います。地域には、民生委員、主任児童委員、保育園、子育てアドバイザー、ファミリーサポート、かかりつけ医、行政として保育士やルームの先生、そして子供を支援したい地域の人たちや子育て支援ＮＰＯ団体など、子供の周りにはたくさんの目と手があります。
今までは自己責任となりがちな家庭の中まで立ち入ることを決めたのですから、保護者も含めて丸ごと支援していく取り組みも求められます。例えば、親が向き合う精神的、時間的余裕がなくても、短い時間での声かけで子供の自己肯定感が上がる具体的な方法を学べるペアレントトレーニングを行うなどです。そして、子供自身に実感してもらう働きかけが重要です。
とても手がかかることですが、早寝早起きすると身体が元気になって、やる気が出て、学校が楽しいとか、一対一で本の読み聞かせをしてもらうと、心が穏やかになるとか、経験してこられなかった子供たちに応援団をつくるには、本当にきめ細やかな支援設計が必要です。じっくりと子供と家庭、地域に向き合い、結果に結びつけるよう事業展開されることを要望します。
続きまして、
子どもルーム運営についてです。
千葉市社会福祉協議会に委託している
子どもルームの運営業務について、施設数及び利用児童数の増加に伴う指導員不足に対応するため、一部の
子どもルームについて、他の
民間事業者による運営へ変更するものです。また、変更に当たり、運営委託事業者を年度内に募集し、複数年契約を締結することから、補正予算により３年間の
債務負担行為を設定する議案です。
160以上あるルームの管理を一括して統一的に社会福祉協議会が運営することが困難に直面していることは明らかです。待機児童数の急増による施設数の不足により、柔軟的な定員超過の受け入れによる過密化、100人以上の大規模ルームの拡大など、子供たちの第二の家として心休まる学童保育とはかけ離れた環境である状況です。また、指導員不足により、ルーム間で人材を補充し合うなど、管理体制も煩雑化しており、社会福祉協議会による管理体制は限界に来ています。どの地域に住もうとも、子供たちが安心して過ごせる第二の家としてのルームを確保するために、今回の民営委託は緊急避難的な対応ではありますが、一つの打開策となる可能性もあり、反対するものではありません。
しかし、対象となるルームにおいては、運営母体が
民間事業者に変わることへの不安は大変大きなものであることは簡単に予測できます。保護者への説明を十分に行うことを要望します。
また、議案質疑では、
民間事業者への委託メリットについて、さまざまな勤務形態の職員の雇用ができること、
民間事業者の特色あるルーム運営の工夫から、現代の子供たちのニーズに合った事業展開ができることなどが挙げられましたが、大人目線で学習を行ったり、楽しませたりすることを優先するのではなく、安心して過ごすこと、子供たちの気持ちに寄り添うことを優先して考える事業者選定をお願いします。子供に寄り添う指導員、子供が安心する環境をつくれる指導員の資質を評価し、指導することを求めます。
その視点からも、移管に際しては、移行期間、手段については再度見直していただくことが必要と考え、質疑を行いました。きちんと引き継ぎを行うとの答弁でしたが、アレルギー対応、発達障害やグレーゾーンの子供たちの対応などを含め、小学生であれば本当に問題が起きないと言えるのか。引き継ぎ方法については、移行期間を設けるなど、何かしらの対応を再検討することを強く要望いたします。
また、本議案は指導員不足に対応するための議案であり、今ルームにいる人材の留任は原則として想定していないと伺いましたが、保育所から民間委託した際には、非常勤職員が７割民間へ移ったと伺い、
子どもルームでも同様の傾向が予測され、指導員不足解消となるのか厳しい状況であると考えます。
社会福祉協議会でも、ここまで管理するルーム数がふえた今、指導員確保のため、人員体制、勤務形態、給与体系、職場環境全てを見直していく時期なのではないでしょうか。今回の民間委託を契機に、社会福祉協議会のルーム運営体制見直しにつなげ、市全体で子供の過ごす居場所の環境改善につなげていくことを期待いたします。
続きまして、
中央区役所移転整備事業費、
美術館拡張整備事業費についてです。
平成31年５月を目途に
中央区役所をきぼーるに移転するとともに、平成32年７月を目途に美術館の機能を拡充するための施設改修などに係る設計業務委託費の予算を計上するものです。
本議案については、市民に対しての説明が不足していること、
保健福祉センターと区役所が同じ建物にあるだけで利便性の向上につながるとは言えないこと、千葉市の文化施策や美術館の位置づけを踏まえた
リニューアルの方針が明確になっていないこと、教育委員会や他部局、さらには
指定管理者との連携がこれからであることなど、市の中でも大きな変化を伴う事業であるにもかかわらず、これまでの取り組みは十分でなかったと考えます。
委員会でも、各委員から多くの疑問や厳しい意見が出されましたが、それらの提案を真摯に受けとめ、オリパラ開催のスケジュールに美術館開館を合わせることを最優先させるのではなく、市民への説明や意見聴取を丁寧に行い、中央区民や市民が長く親しみを持てる施設になるよう、さまざまな課題に向き合っていただけるよう要望します。
次に、
稲毛海浜公園施設リニューアル建設負担金についてです。
これは、民間活力による公園施設
リニューアルに伴う施設整備改修費用のうち、市に帰属するインフラ及びその関連整備費用を事業者への市負担分として
債務負担行為の補正を行うものです。
市民ネットワークでは、2000年10月に「干潟の森へ 美浜区周辺の海岸への提案」と題するパンフレットを作成し、海辺の理想的な将来像について提案を行いました。この内容は、平成25年に会派の
代表質問でも紹介させていただきましたが、作成当時、町と海岸でアンケートをとったところ、きれいな海が欲しいという希望が最も多く、海辺の植物が魅力がこれに続き、その他、散歩の途中に寄ってみたいカフェテラス、誰でも気軽に波打ち際まで近づけるスロープを望む声がたくさん寄せられたとのことです。
カフェテラスについては、検見川浜や千葉みなとで
民間事業者による整備が進み、提案が着実に実現してまいりましたが、ようやく稲毛海浜公園でも整備がスタートすることになり、大きく期待するところであります。変化に富んだ屋外の環境を背景に、さまざまな人々が出会い、豊かな地域社会が育まれていくことを方針としつつ、町と海との距離を縮め、歩行者、自転車、車椅子、ベビーカー、シルバーカー、病院や施設などからもストレッチャーのベッドで訪れる人など、誰もが海を体感することができる手すりがついたスロープなども今回の整備で導入していただけるよう要望します。
事業者からの提案は、費用約５億円の海に伸びるウッドデッキ設置となっていますが、メンテナンスのしやすさ、コスト面なども考慮し、海岸を横断するボードウオークを波打ち際に設置するといったアイデアもあわせて、市民から歓迎される設備となるよう慎重に御検討いただければと思います。
砂浜改修において白砂を補充することについては、きれいな海が欲しいとの希望を一部かなえるものとなりますが、きれいな海を実現するには、水の汚れやごみの処理といった問題にもあわせて取り組む必要があります。砂にかかる費用面や景観面の検討、また、市の鳥であるコアジサシが再び飛来し、生活できるような生態系の保全を考慮し、砂の補充について最新の知見も取り入れながら対応いただけるようお願いいたします。
次に、同じく議案第98号のうち、
公民館施設管理運営の
債務負担行為について、及び議案第112号・
指定管理者の指定（千葉市花園公民館ほか46施設）についてです。
本議案は、千葉市にある47の公民館を非公募により平成30年度より一括して公益財団法人千葉市
教育振興財団を
指定管理者として指定するもので、指定期間が平成30年度から５年間の複数年度にわたることから、委託料の支払いが確実に見込まれ、
債務負担行為を設定する議案です。
本年第２回定例会において、現在市直営で行っている
公民館運営に
指定管理者制度を導入することに対して、市民ネットワークは、設置管理条例の改正議案に反対いたしました。その理由は、千葉市は、まずどのように社会教育に取り組んでいくか、明確なビジョンを提示し、その上で、社会教育の拠点施設である公民館の管理運営は市が責任を持って直接行うべきだと考えたからです。
残念ながら、
指定管理者制度の導入が決定したため、今回は、
指定管理者として候補に挙がった千葉市
教育振興財団が社会教育施設である公民館の管理運営を行うのにふさわしい団体であるのか判断するため、提案された内容やそれに対する教育委員会の考えを確認しました。また、会派として、千葉市
教育振興財団との意見交換も行いました。その結果、
民間事業者や地域への委託などと比べ、現時点では、千葉市美術館の運営で市民からの信頼もあり、教育関連における千葉市の外郭団体であることから、市の社会教育のあり方について相互に理解を深めやすい立場にあるという点などから判断し、
教育振興財団を指定管理予定候補者とした本議案に賛成いたします。
しかし、今後も公民館を官と民でともに学習していく
まちづくりの原点となる場とするために、また、市民の自発的な学びの場として、よりよい運営を行うために、これから対応していただきたい幾つかの懸念点について、以下意見、要望を申し上げます。
初めに、成果指標、モニタリングについてです。
指定管理者に対して、講座開設数や
施設稼働率だけでない社会教育の取り組みをどう評価するのかという視点について、活発な議論が教育未来委員会でなされたことをぜひ厳粛に捉えてほしいと思います。
公民館職員としての質とコーディネート力、例えば、地域課題の解決につながったか、地域の人たちとのつながりができたかなど、単なる数字でははかれない、目に見えないところをどのように評価するのでしょうか。これらは、ふだんから、教育委員会の職員が現場に足を運び、公民館職員、市民とも話をしていかないとわからないことで、教育委員会の力量が問われるところです。
指定管理者が行う事業の質をどのような指標で見るのか、今後、さらに研究を進めていただきたいと思います。
さらに、
指定管理者になることで充実すると以前から説明されてきた
社会教育主事の増員については、目標値を持つべきです。また、直営のときよりも高い目標値を設定されておりますが、これらは今、教育委員会が公民館を運営している間にも取り組めることがあるのではないでしょうか。
指定管理者制度を導入する以上、
指定管理者に対して目標値を上積みするのは仕方ないのでしょうが、教育委員会でもできなかったことを
指定管理者にお願いするという姿勢はいかがなものかと感じております。
平成30年度の事業計画は、今現在の体制で本年度中に策定することになると伺いました。
指定管理者への移行後のよい方向性を示せるよう、教育委員会でしっかりと半年間の管理実行及び計画策定を期待いたします。
次に、職員の研修の重要性、人事、ローテーションについてです。
公民館にとっては、「つどい・まなび・つなぐ」を実行する力のある人材が鍵です。しっかりとした研修体制の充実に向けて力を合わせてほしいと思います。
説明資料によりますと、人件費が１年当たり約１億円の削減がされることになっておりますが、これは市の正規職員を全員引き上げ、その分、
教育振興財団が採用する正規職員、契約職員などへ人材が置きかわることによるもので、現状の公民館職員のうち、再任用、嘱託、非常勤職員については、
教育振興財団に運営がかわっても処遇はほぼ変わらないと理解いたしました。
しかし、市民とともに地域課題を解決する現場に、直接市の職員がかかわれなくなることは課題と考えます。これまで公民館職員が市の正規職員でしてきたことを今後、
教育振興財団の正規職員、契約職員などが行うに当たり、現場で起こったことをどう市政につなげていくのか、今後は、机上の空論ではなく、公民館で起こったことを教育委員会がしっかり自分事として市政へ生かせるよう体制を整えていただくことを要望いたします。
もちろん、今後、
指定管理者になることで職員は継続して教育分野にかかわることができ、経験、ノウハウを蓄積していくことが可能となることはメリットです。職員が昇格して館長になるというキャリアモデルが描けることは、一つの明るい結果であると考えております。しかし、同じ仕事をする正規職員の雇用環境の相違がどうして生まれたのかについては、今後も引き続き議論することを望みます。
公民館管理室の役割については、これからさらに具体的に練られることと思いますが、全館の人事労務管理を行う部署となります。働きやすい環境整備として研修体制のバックアップなどにもつながる
仕組みづくりをお願いします。
研修費用については、委託費の中で予定されていることは理解いたしましたが、実際に職場環境が研修に行ける体制なのか気になるところです。議案質疑では、職員間の情報共有や研修のための体制づくりとして、休館日の設定について伺い、今後、利用者の意見なども踏まえ研究していくとのことでした。ぜひ前向きな検討をお願いします。
一番気になったのは、地域人材の育成という言葉です。既にある地域の力、人材を掘り起こし、サポートしながら、本来持っているその人の力を信じ、ともにつくり上げていく視点が職員には必要です。育成という言葉には、上から指導する目線が入ってしまいます。人が持っている力を生かすようにサポートするという視点を公民館職員の研修には取り入れてほしいと考えます。
次に、市民参加ではなく、市民参画をどのように進めていくかについてですが、議案質疑に対しての答弁では、現在、地域住民が地域の課題や現代的な課題を解決するための講座やイベントの企画立案に参画するなど、一部の公民館においては、市民参加が行われていることについてはそのまま継続し、今後、中長期的には、公民館の事業に地域住民が主体的に参画していただくことへつなげていきたいとのお考えを伺いました。
教育振興財団より、公民館を行政のものから地域に返すのだという心意気を伺っており、すばらしいと思う反面、ともに学び、市民とともに町をつくる意識を常に持ってほしいと感じました。また、市民の声を
公民館運営に生かすために、利用者アンケートや
公民館運営審議会を活用するとのことでした。
公民館運営審議会は、現在、年に２回、事業計画及び報告の承認を主に行っていますが、今後の会議のあり方については、市民意見が十分生かせるよう検討が必要です。メンバーの選考についても、市民意見の聴取がより効果的に行えるよう、あて職ではなく、実際に公民館にかかわる方々に審議いただけるよう、市民公募をふやすことなどを含め、
公民館運営審議会の活性化を求めます。
次に、公民館の防災体制についてです。
市民の方からは非常時の防災体制について不安の声があがっています。しかし、従来から直営であっても、公民館職員が対応するのは限定的であり、直近要員が指示系統を担うということから、今回
指定管理者になって変わることはないということについて理解いたしました。また、
教育振興財団との協定書案で確認したところ、平時から
避難所運営委員会の会議や訓練へ参加することがしっかり明記されていることを確認しました。日ごろの運営の中でしっかり地域との関係づくりに努めるよう要望いたします。
最後に、公民館図書室についてです。
今後、図書購入費が倍増する予定となっており、図書が充実することは大変期待するところです。しかし、全体的な購入動向を確認しながら、各公民館ごとの社会教育活動に合わせた選書を的確に行っていく必要があります。議案質疑に対する答弁で、司書資格を有する職員の確保については、
教育振興財団の提案において、公民館管理室に図書館経験者の配置を検討すること、司書資格を有する職員の図書室への配置については、
教育振興財団と協議するとのお話でしたので、ぜひ前向きに検討をお願いします。
最後に、議案第105号・千葉市
保育所設置管理条例の一部改正についてです。
これは、緑町保育所及び大森保育所について、民設民営の手法による建てかえを実施するに当たり、仮設園舎への移転に伴う位置の変更を行うとともに、その後の民間移管による保育所の廃止を行うため、条例の一部を改正するほか、所要の規定の整備を行うものです。
既に行われた寒川保育所での民間への移管事例を有効に生かし、移管に当たっての保護者への説明会実施、保育環境の移行期間も十分設けており、丁寧に手順を踏むことを確認できましたので賛成いたします。
しかし、議案質疑において、30年を超えた鉄筋コンクリート造の公立保育所が34カ所あり、公立保育所の役割、位置づけを明確にした千葉市の保育所、保育園の運営方針の策定が必要と考え、見解について伺いましたが、経過年数や施設整備の状況を適切に把握し、計画的な修繕による維持保全を行い、劣化が著しい保育所については、必要に応じて大規模改造・改修を行い、施設の長寿命化と良好な保育環境の確保に努めていくとの答弁でした。
建物の法定耐用年数は、鉄筋コンクリート構造の学校などで47年と税法上定められているものの、建物の物理的寿命を示すものではないことから、日本では、これまで、取り壊しによる建てかえが主体の傾向にありましたが、今後は、長期間使用する建物については、できる限り長寿命化を図ることが重要となっていることから、計画的に改造、改修の計画を策定するのは難しい状況であることも理解します。
しかし、保育環境の施設整備の視点からだけでなく、千葉市が保育運営をどのような方針でするか、官民がどのように連携、役割分担をしていくのか、社会情勢が変わり、民営化についての世論の動向も変化していることから、再度見直すときが来ていると考え、今後の議論を進めることを要望します。
以上で市民ネットワークの討論を終わります。（拍手）
19 ◯議長（
小松崎文嘉君） 42番・茂手木直忠議員。
〔42番・茂手木直忠君 登壇、拍手〕
20 ◯42番（茂手木直忠君） 自由民主党千葉市議会議員団の茂手木直忠でございます。会派を代表いたしまして、本議会に提案されました議案につきまして、議案第98号・平成29年度千葉市
一般会計補正予算（第２号）、議案第105号・千葉市
保育所設置管理条例の一部改正について、議案第112号・
指定管理者の指定（千葉市花園公民館ほか46施設）について、賛成の立場から討論を行います。
初めに、議案第98号・平成29年度千葉市
一般会計補正予算（第２号）のうち、
中央区役所移転整備事業費、
稲毛海浜公園施設リニューアル建設負担金、蘇我スポーツ公園第２多目的グラウンド天然芝舗装整備事業、公民館管理運営についてです。
まず、
中央区役所移転整備事業費については、今回の補正予算は、千葉都心の活性化及び
市民サービスの向上を図るため、平成31年５月を目途に
中央区役所をきぼーるの11階に移転するための施設改修等に係る設計業務委託費の予算を補正するものです。
質疑の中では、移転等の提案が唐突であることや全体事業費の概算額が高額であるなどの指摘がなされました。最少の経費で最大の効果を図ることは当然のことではありますが、
中央区役所の移転については、経費に気を配る余り使い勝手が悪くなり、
市民サービスの向上という所期の目的が達成できないようでは本末転倒と言わざるを得ません。
今回は、11階以上の高層階に区役所を配置するという全国的にも例を見ない計画であるとともに、きぼーるのエレベーター棟からの各施設へのアクセスの悪さについては、かねてから指摘されるところであり、特に高齢者や車椅子利用の方々の駐車場からの移動については、特段の配慮をする必要があります。
補正予算には賛同するものの、次の点を必ず実行するよう求めるものです。
一つに、駐車場からの区役所へのアクセスの悪さを抜本的に解消すること。二つに、きぼーる１階にしっかりとしたガイダンス機能を有する案内を設けること。以上のような取り組みにより、区役所の移転によって、市民が今までより楽になったなど、利便性の向上を実感できるようにしていただくよう強く求めておきます。
次に、
稲毛海浜公園施設リニューアル建設負担金についてです。
稲毛海浜公園施設リニューアル建設負担金については、海辺の活性化並びに都市アイデンティティーの確立に取り組む本市において、本事業は重要な役割を果たすものであり、官民が連携してにぎわいのある空間へと取り組むこと、また、財政効果としても、20年間で約38億円の歳出削減、さらには、20年間で約10億円の歳入増加を見込む取り組みであることから、賛意を表します。
今後は、事業者との協議において、施設の規模や必要性を十分精査、検討するとともに、20年、30年先の将来を見据えた
まちづくりに寄与するよう事業を進めてほしいと思います。
次に、蘇我スポーツ公園第２多目的グラウンド天然芝舗装整備事業についてです。
蘇我スポーツ公園では、強風時に大量の砂じんが飛散し、フクダ電子アリーナにおいてＪリーグの試合や施設利用に影響が生じ、当局は、現在、散水を強化し暫定的な対応を行っております。
抜本的な砂じん対策としては、表面をカバーすることが有効とのことであり、今回は、地域の青少年スポーツの育成環境にふさわしい天然芝により対応を図るもので、理解をするものであります。今後は、施設利用者への周知や配慮を行いながら、市民からより親しまれる公園になるよう取り組みを進めてほしいと思います。
次に、議案第105号・千葉市
保育所設置管理条例の一部改正についてです。
本議案は、緑町保育所及び大森保育所の民設民営による建てかえが三者協議会など保護者との合意形成に向けた取り組みを含め、着実に進められている点は、一定の評価をしておりますが、引き続き、円滑な建てかえ及び民間移管に万全を期すよう求めるとともに、今後建てかえが予定されている小倉台、千城台西及び小深保育所についても、先行事例の経験を生かし、民設民営を基本に据えて早急に検討を進めることを求めます。
さらに、その他の公立保育所についても、将来的な建てかえの必要性を見据え、民営化を含めた今後の方向性を総合的に検討するよう求めます。
最後に、議案第112号・
指定管理者の指定（千葉市花園公民館ほか46施設）についてです。
本議案は、千葉市全47公民館の
指定管理者として、公益財団法人千葉市
教育振興財団を指定するものです。
今回の指定については、同財団が公民館の管理運営を行うことにより、これまで生涯
学習センター等の管理運営において蓄積したノウハウや人的ネットワークを活用することで、地域のニーズに対応した社会教育事業を展開し、社会教育施設としての機能向上を図るとともに、幅広い市民の多様な利用に供する地域の総合交流拠点として、より充実させることができると考えられることから、評価をするものであります。
しかしながら、公民館の社会教育施設としての機能向上には、専門性を有する職員の配置が不可欠です。市においては、
指定管理者と連携し、できるだけ多くの
社会教育主事資格を有する職員等の配置に努めるようお願いいたします。
以上で、自由民主党千葉市議会議員団を代表いたしましての討論を終わります。
議員皆様の御賛同をよろしくお願いします。（拍手）
21 ◯議長（
小松崎文嘉君） 17番・田畑直子議員。
〔17番・田畑直子君 登壇、拍手〕
22 ◯17番（田畑直子君） 未来民進ちばの田畑直子でございます。会派を代表して、市長提案の全ての議案に対し賛成の立場から、発議第13号については反対の立場から討論を行います。
まず、議案第98号・平成29年度千葉市
一般会計補正予算中、子どもの
貧困対策総合コーディネート事業であります。
稲毛区に設置されている生活自立・仕事相談センターと一体的に子どもナビゲーターを配置、支援につながっていない貧困家庭等の相談に当たり、適切な支援につなげる事業です。
内閣府の地域子供の未来応援交付金の対象区分として、30の自治体の事業が認定されていると聞いていますが、直接子供や家庭を支援するとともに、適切な制度のコーディネートをあわせて行う事例はないとのことで、本市の独自性があるとのことですが、支援を受けずに貧困課題を抱える家庭を把握することや子供たちと直接の接触をして課題に当たるためには、工夫が必要と考えます。
学校を基盤として児童の福祉課題に当たるスクールソーシャルワーカーとの役割分担を明確にするとともに、家庭と信頼関係を構築して、複合的な貧困家庭の課題を解決するための適切な支援につなげていただくようお願いします。
さらに、支援のコーディネートにおいては、関係部局との情報共有や連携を密にし、事例の集積によりノウハウを構築することで、増加する貧困家庭の対応力の強化につなげていただきたいと思います。
また、事業の検証の際には、潜在的なものも含め、支援を必要としている貧困家庭は相当数あることや一つ一つの家庭の支援を継続して実施する必要があることを考え、ナビゲーターによる支援が行き届くために、必要な人員配置数の検討や生活自立・仕事相談支援センターが配置されていない地域への拡充について方向性を御検討願います。
次に、
子どもルーム運営についてであります。
現在、千葉市社会福祉協議会に一括して委託している
子どもルームの運営業務について、施設数及び利用児童数の増加に伴う指導員不足に対応するため、平成30年度からの３年間、市内４つの
子どもルームを他の
民間事業者による運営に変更するものです。
子どもルームは、本年４月現在、160カ所、9,482人の利用児童がおり、社会福祉協議会による運営は、慢性的な指導員不足に陥っていると伺っています。今後も増加する
子どもルームの需要に的確に対応することを考えると、指導員不足による質の低下や職員負担の過大を避けるため、新たな運営主体を確保することは理解できます。民間の運営委託事業者選定の際には、学童期の心身の安定や障害等、配慮の必要な児童への対応など、本市が培ってきた家庭のかわりである福祉事業として今後も運営していくため、参入を希望する民間運営事業者のノウハウ、事業実績をしっかりと見きわめを行うとともに、子供たちが安心して過ごせる居場所としての機能と質の担保を堅持していただくようお願いします。また、保護者、児童への説明を丁寧に行い、現場で混乱がないよう引き継ぎを十分に行うようお願いします。
現在、本市は、急速に進む保護者の社会進出等の対応のため、放課後の子供の安全な居場所として、
放課後子ども教室の充実、子ども教室・
子どもルーム一体型
モデル事業、今年度より始まった
民間事業者に対する補助制度など、多様な確保策に努めていますが、各地域では選択できるほど展開されていないことから、今後、進めていくに当たっては、地域性と保護者ニーズを的確に把握し、ニーズに合わせた事業展開をお願いします。
次に、
中央区役所移転整備事業費及び
美術館拡張整備事業費についてであります。
区役所、美術館ときぼーるの両施設が担う機能の再配置により、千葉都心の活性化及び
市民サービスの向上を図るため、平成31年５月を目途に
中央区役所をきぼーるに移転し、さらに、平成32年７月を目途に美術館の機能を拡充しようとするものです。
さらなる機能充実が求められていたきぼーるに区役所機能が集約されることで、
市民サービスの向上につながることを期待します。移転による来所者の利便性、
市民サービスの向上のためには、経費縮減に努めながらも、駐車・駐輪場の十分な確保、エレベーターの増設等、ハード面の整備についても適切に行い、工事、移転が円滑に進むよう取り組まれることを望みます。
また、千葉市美術館の所蔵作品は、全国的にも評価され、展覧会においては、国内のみならず、国外からも高い評価を得ているとのことです。規模を拡大するに当たり、所蔵作品のハイライトを常設展示するほか、新たに設ける体験・交流ゾーンにおいて、アートプログラムを実施すると伺っています。
これまで千葉大学やＮＰＯと実施してきた千葉アートネットワーク・プロジェクトなど、地域との連携などにより、市民の芸術文化育成に努めるとともに、所蔵作品の効果的な活用や近隣美術館と連携した取り組みなどを強化し、東京2020
オリンピック・パラリンピックにより、認知度が高まる本市の国内外観光客の集客拠点にふさわしい中心市街地の中核となる文化観光資源として、地域活性化に寄与することを期待します。
次に、議案第102号・千葉市
国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例の制定及び議案第98号・平成29年度千葉市
一般会計補正予算中、
グリーンツーリズム推進事業についてです。
両議案は、内陸部の緑豊かな自然や里山などの地域資源を有効に活用した滞在型余暇活動の提供の促進を図るため、若葉区と緑区において特区民泊を導入するに当たり、特区民泊が適正に実施されるよう、認定事業者の責務など必要な事項を規定するとともに、特区民泊事業者の初期設備整備に係る経費に対する支援を行おうとするものです。また、国の地方創生推進交付金を活用して、内陸部の観光におけるプロモーションを行うほか、今後、戦略的なプロモーションを図るために、地域連携を見据えたマーケティング調査を行うものです。
今回の特区民泊による
外国人滞在施設経営事業者は、５事業者を想定しているとのことです。大阪府や大田区のように
オリンピック需要による宿泊施設の不足を解消する目的ではなく、
グリーンツーリズムと連動させ、観光資源の一つとして民泊を活用すると理解しました。若葉区、緑区の観光資源の認知度は、市外・海外観光客にはまだ高いとは言えないことから、マーケティング調査やプロモーションが重要と考えます。マーケティング調査やプロモーションでは、ターゲット層によりニーズが異なることから、海外観光客のニーズを的確に捉え、他の農村観光地との差別化を図る必要があります。
特区民泊を希望している事業者の中には、体験プランなど、滞在型余暇サービスの提供が期待できる事業者もいるとのことです。地域住民との交流や日本文化の理解なども含め、本市の強みを生かした独自の体験メニューを提供するなど、地域活性化に寄与する
グリーンツーリズムになることを期待します。また、地域住民の生活環境を守ることが最重要であることから、認定事業者の責務への指導徹底をお願いします。
さらには、本市では、オリパラによる宿泊施設の一時的な不足に対しては、民泊新法での対応になると考えますが、こちらも悪質な事業者の参入や不法な民泊の横行などの防止策を講じていただきたいと考えます。
次に、議案第98号・平成29年度千葉市
一般会計補正予算中、
公民館施設管理運営に係る
債務負担行為と議案第112号・
指定管理者の指定についてです。
市内全公民館の
指定管理者を非公募により、５年間、公益財団法人千葉市
教育振興財団とするものです。
直営時に人件費に充てられていた予算のうち、５年間で５億2,700万円余り、約１割程度削減し、講師謝礼等の報償費や図書購入費を含む消耗品、修繕費等に再配分するとのことです。人件費の再配分をすることで、
市民サービス向上に直結することを期待しますが、専門性の向上には
社会教育主事の配置の充実や長期的な人材育成、ノウハウを蓄積する環境のための安定的な人材確保は欠かせないため、削減額が妥当であるか、継続的に検証していく必要があると考えます。さらには、
社会教育主事の安定的な配置、人材育成のための研修制度を拡充する必要があると考えます。
また、成果指標として、主催講座300の開催と稼働率を47％から52％に引き上げるとのことですが、主催講座の実績を検証する際には、開催講座数のみを成果指標とするのではなく、企画の内容が地域性を捉え、地域の課題解決や新規の利用促進につながるものであるかなど、社会教育の充実の目的を果たしているか、モニタリングなどの機会も通して実績を精査していただきたいと思います。
そして、第三者による評価委員会では、他自治体における
指定管理者の運営状況や課題、成果、指標等と比較し、指定管理の精度が高まるよう評価を行っていただきたいと思います。
今後も、公民館が行政のさまざまな所管と連携し、市政への理解の場になることやＮＰＯなど地域団体の活躍の場、住民同士をつなぐ地域拠点として機能し、市民に信頼される
指定管理者制度となることを期待します。
指定管理者制度導入後も、教育委員会が本市の長期的な社会教育のビジョンと指針を持ち、財団と連携し、社会教育の充実に努めていくようお願いします。
次に、議案第98号・平成29年度千葉市
一般会計補正予算中、稲毛海浜公園施設の
リニューアル建設負担金についてであります。
稲毛海浜公園が持つ都市型ビーチのポテンシャルを最大限に生かし、にぎわいの創出や新しいライフスタイルの構築につながるように、グランピング施設や温浴施設、ウッドデッキの整備、さらにはプールや砂浜の改修を進めるものです。
本事業は、建設負担金24億8,000万円を考慮しても、20年間で20億円以上の財政効果があると見込まれているとのことです。人工海浜を有する環境を生かし、充実した施設整備を行うことにより、国内でも類する施設がない新たな都市型ビーチリゾートになることを期待します。
本市の観光の目玉の一つとなり、東京2020
オリンピック・パラリンピック開催時を初めとして、市外利用者の増加に期待するとともに、従来からの公園利用者にも引き続き親しまれ、今まで利用することのなかった市民の利用にもつながるよう、イベント等を通じ地域、市民との連携などを行い、海辺での日常生活が定着するような事業運営をお願いします。
次に、議案第104号・千葉市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてです。
ハイリスク分娩の増加によるＮＩＣＵ、ＧＣＵの社会的要請は高まっており、海浜病院の地域周産期母子医療センター、地域小児科センターとしての使命、役割はさらに重要となっています。今回の条例改正で、
新生児集中治療管理室ＮＩＣＵを６床増設することにより、海浜病院では21床になるとのことです。この増床により、周産期センターの指定を受けている県内12施設を合わせると138床、そのうち、市内３カ所では36床になるとのことで、海浜病院は、千葉市の周産期医療において、基幹的な役割を果たしていると言えます。
海浜病院では、出生体重の小さい超低出生体重児の受け入れを積極的に行っているところに特徴があり、未熟児の発達をケアできる専門の看護師も全国12名中２名が勤務されているとのことです。一方、千葉大学附属病院や千葉県こども病院では、心臓や消化器に外科的異常を抱える新生児の手術が特色であり、海浜病院と役割分担ができていると伺っています。
増床による医療スタッフは、流動配置で対応するとのことですが、専門性、緊急性が高いことから、万全な医療体制のため十分な医療スタッフの配置をお願いします。今後も、市立病院として、民間では困難な高度・先進医療や小児、周産期などの政策的医療を安定的に提供できる体制整備をお願いします。
次に、議案第105号・千葉市
保育所設置管理条例の一部改正、緑町保育所及び大森保育所の民間委託についてです。
公立保育所の老朽化が進む中、社会福祉法人等に民間委託を行うもので、千葉市の負担の軽減額として、運営費ベースで約9,000万円と伺っています。運営するに当たり、定員拡充や延長機能、一時預かりの機能充実も図るとのことです。国、地方自治体の想定を超え、保育需要が急速に伸び続けていることから、本市においても、公立保育所、民間保育園、それぞれの役割と位置づけを明確にし、
保育ニーズの多様化や地域特性に合わせた配置をお願いします。
最後に、発議第13号・千葉市職員の平等な任用機会を確保し成年被後見人及び被保佐人の自立と社会参加を促進する条例の制定については、成年被後見人及び被保佐人の自立と社会参加を促進するという趣旨は理解するものの、政府が成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度について検討し速やかに必要な見直しを行うとしており、現段階においては、法改正を含めた今後の国における検討状況を注視していくことが適切であると考え、本発議については賛同しかねるものです。
以上で討論を終わります。（拍手）
23 ◯議長（
小松崎文嘉君） 以上で討論を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案、発議及び請願のうち、議案第99号から第101号まで、第104号、第106号から第111号まで、及び第113号の11議案を各
委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
24 ◯議長（
小松崎文嘉君） 御異議ないものと認め、各
委員長報告どおり決しました。
続いてお諮りいたします。議案第98号、第102号、第103号、第105号及び第112号の５議案を各
委員長報告どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
25 ◯議長（
小松崎文嘉君） 起立多数、よって、各
委員長報告どおり決しました。
次に、発議第13号についての
委員長報告は原案否決であります。したがって、原案について採決いたします。
お諮りいたします。発議第13号を原案どおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
26 ◯議長（
小松崎文嘉君） 起立少数、よって、発議第13号は否決されました。
次に、請願について採決いたします。
請願第４号についての
委員長報告は不採択であります。したがって、採択送付することについて採決いたします。
お諮りいたします。請願第４号を採択送付することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
27 ◯議長（
小松崎文嘉君） 起立少数、よって、請願第４号は不採択と決しました。
──────────────────────────
発議第18号審議
28 ◯議長（
小松崎文嘉君） ただいま、近藤千鶴子議員外18名より、発議第18号が提出されました。
お諮りいたします。この際、発議第18号を日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
29 ◯議長（
小松崎文嘉君） 御異議ないものと認め、発議第18号を日程に追加し、直ちに議題といたします。
近藤千鶴子議員外18名より提出されました発議第18号については、お手元に配付のとおりでございます。（資料編650ページ参照）
提案理由の説明をお願いいたします。37番・近藤千鶴子議員。
〔37番・近藤千鶴子君 登壇、拍手〕
30 ◯37番（近藤千鶴子君） ただいま上程されました発議第18号・議案第98号に対する附帯決議につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
議案第98号・平成29年度千葉市
一般会計補正予算（第２号）のうち、
中央区役所移転整備事業及び
美術館拡張整備事業に係る経費については、現在の
中央区役所・美術館、きぼーる両施設が担う機能の再配置により、千葉都心の活性化及び
市民サービスの向上を図ることを目的として、平成30年度の
債務負担行為の設定を含めて提案されました。
本市は、先般、脱・
財政危機宣言を解除いたしましたが、今なお財政は逼迫しており、当該工事の実施は、市民に大きな負担を強いることとなります。現在、中央
保健福祉センターが
中央区役所から離れたきぼーるにあるため、区役所が同じきぼーるに移転することは、市民の
利便性向上につながることは理解できますが、多額の経費を要する中、今後の本市の文化力強化に向けた美術館のあり方などについて明確に示されておらず、これからの取り組みを懸念するところであります。
よって、次の事項について実施するよう強く求めるものであります。
一つに、
中央区役所移転、美術館改修工事の費用の圧縮に努めること。
二つに、千葉市の文化力強化に向けた美術館のあり方を明確にすること。
三つに、歴史的建造物であるさや堂ホールを有効に活用すること。
以上、発議第18号の提案理由とさせていただきます。御賛同のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
31 ◯議長（
小松崎文嘉君） お聞きのとおりでございます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第18号については、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
32 ◯議長（
小松崎文嘉君） 御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
討論の通告が参っておりますので、お願いいたします。30番・小川智之議員。
〔30番・小川智之君 登壇、拍手〕
33 ◯30番（小川智之君） 自由民主党千葉市議会議員団の小川智之でございます。
通告に従い、発議第18号について討論を行います。
ただいま上程されました発議第18号は、議案第98号・平成29年度千葉市
一般会計補正予算のうち、
中央区役所移転整備事業及び
美術館拡張整備事業に係る経費について、３点の事項について実施を求める附帯決議であります。
この内容につきましては、皆さん、御案内のとおり、至極当たり前のことでございまして、反対すべき内容ではございません。しかしながら、我が会派としましては、今回の議案質疑、また委員会審査を通じて、これらの答弁を通じて、内容についてはある一定の理解を示し、願意は満たされているものと判断しております。その上で本議案に賛成したところであり、その上でこの附帯決議をつけるということは、それ以上の効果を求めているというふうに判断しているところであります。
特に、第一番目の
中央区役所移転、美術館改修工事の費用の圧縮に努めることということを、我々会派としましては、先ほどの討論の中でも市に強く要望したところでございますが、駐車場動線、また案内板設置、または、それ以外にも区役所と
保健福祉センターの動線をしっかり確保してほしいという、こういった要望をしているところでありまして、ここを費用を圧縮されてしまって実現できないということは本末転倒になるという、そういう懸念を持っていることから、今回この提案された附帯決議につきましては賛同しかねるという判断をしたところでございます。
議員の皆様方におかれましては、当然、本議案に反対されたところは賛成しないとは思いますけれども、その他、まだ悩んでいる議員におかれましては、ぜひ我々と一緒の御理解を求めるところでございます。
以上で討論を終わらせていただきます。
34 ◯議長（
小松崎文嘉君） 以上で討論を終わります。
お諮りいたします。発議第18号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
35 ◯議長（
小松崎文嘉君） 起立多数、よって、発議第18号は原案どおり可決されました。
──────────────────────────
日程第３ 議案自第133号至第141号審議
36 ◯議長（
小松崎文嘉君） 日程第３議案第133号から第141号までを議題といたします。
市長より提出されました議案第133号から第141号までの９議案については、お手元に配付のとおりでございます。（資料編651ページ参照）
提案理由の説明をお願いいたします。熊谷市長。
〔市長 熊谷俊人君 登壇〕
37 ◯市長（熊谷俊人君） 人事案件について御説明申し上げます。
議案第133号は、千葉市教育委員会委員に和田麻理氏を再び任命するもので、議案第134号は千葉市人事委員会委員に酒井正利氏を再び選任するもので、議案第135号から第141号までの７議案は、人権擁護委員に瀧ケ崎英男氏、鈴木英男氏、國松憲子氏、矢野正康氏を再び推薦するとともに、後藤洋子氏、大原まき恵氏、飯塚多鶴子氏を新たに推薦するものであります。
何とぞ、よろしくお願い申し上げます。
38 ◯議長（
小松崎文嘉君） お聞きのとおりでございます。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩
──────────────────────────
午後１時27分開議
39 ◯議長（
小松崎文嘉君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第133号から第141号までの９議案については、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
40 ◯議長（
小松崎文嘉君） 御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
お諮りいたします。議案第133号から第141号までの９議案について、同意することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
41 ◯議長（
小松崎文嘉君） 御異議ないものと認め、同意することに決しました。
──────────────────────────
日程第４ 発議自第15号至第17号審議
42 ◯議長（
小松崎文嘉君） 日程第４、発議第15号から第17号までを議題といたします。
議会運営委員会より提出されました発議第15号及び第16号、酒井伸二議員外６名より提出されました発議第17号については、お手元に配付のとおりでございます。（資料編655ページ参照）
まず、発議第15号及び第16号について、提案理由の説明をお願いいたします。議会運営委員長、25番・松坂吉則議員。
〔25番・松坂吉則君 登壇、拍手〕
43 ◯25番（松坂吉則君） ただいま上程されました発議第15号及び第16号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
まず、発議第15号・指定都市を災害救助の主体とする災害対応法制の改正を行うよう求める意見書について申し上げます。
我が国は、世界有数の災害大国であり、平成28年熊本地震などの大規模災害が頻発しております。今後も、南海トラフ地震や首都直下地震等の巨大地震や大型台風などによる大規模かつ広域な災害が発生するおそれが指摘されております。また、本市においては、今後30年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が85％とも言われております。
指定都市は、市民にとって身近な基礎自治体であると同時に、大都市としての総合力を兼ね備えており、災害時において、救助等の事務、権限について、みずから包括的に担うことが望ましいものであります。しかしながら、現行の災害対応法制では、災害救助の主体が都道府県であるとされているため、指定都市が持つ災害対応力を迅速かつ最大限に発揮することができません。大規模災害が頻発する現状を鑑み、指定都市が救助等の事務、権限を包括的に担い、自立的かつ機動的に災害対応をすることができるよう、災害対応法制の見直しを早急に行うべきであります。
よって、本市議会は国に対し、指定都市を災害救助の主体とする災害対応法制の改正を行うよう強く求めるものであります。
次に、発議第16号・受動喫煙防止対策を進めるための健康増進法の改正を求める意見書について申し上げます。
受動喫煙を防止するには、何より、たばこの煙が深刻な健康被害を招くことを国民に啓発していくことが重要であります。厚生労働省の喫煙の健康影響に関する検討会が取りまとめた報告書では、喫煙は、肺がん、喉頭がん、胃がんなどに加え、循環器疾患や呼吸器疾患などとも因果関係があり、受動喫煙は、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中と因果関係があることが示されております。また、国立がん研究センターは、受動喫煙による死亡者数を年間約１万5,000人と推計しております。たばこの煙による健康被害について、こうした公表がある一方で、ＷＨＯは、日本の受動喫煙対策を最低レベルに位置づけております。この現状を脱し、2020年東京
オリンピック・パラリンピックに向けた我が国の受動喫煙防止対策を国際社会に発信する必要があります。
よって、本市議会は国に対し、国民の健康を最優先に考え、受動喫煙防止対策を進めるため、健康増進法を早急に改正し、罰則つきで規制を図ること。また、対策を講ずるに当たっては、準備と実施までの周知期間を設けること。屋内の職場、公共の場を全面禁煙とするよう求めるＷＨＯたばこ規制枠組条約第８条の実施のためのガイドラインを十分考慮すること。屋内における規制においては、喫煙専用室の設置が困難な小規模飲食店に配慮すること。また、未成年者や従業員の受動喫煙防止対策を講ずることなどについて強く要望するものであります。
以上、発議第15号及び第16号の提案理由説明とさせていただきます。（拍手）
44 ◯議長（
小松崎文嘉君） 続いて、発議第17号について提案理由の説明をお願いいたします。23番・酒井伸二議員。
〔23番・酒井伸二君 登壇、拍手〕
45 ◯23番（酒井伸二君） ただいま上程されました発議第17号・小中学校におけるプログラミング教育の必修化に対して支援を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
ＩｏＴの活用分野の拡大、ＡＩの開発など、近年におけるＩＴ技術の発展は著しく、第４次産業革命とも呼ばれる大きな転換期を迎えております。新たなニーズに対応し得る人材の確保は世界的にも共通の課題であり、我が国においてもグローバルに活躍し得る人材を育成する上でＩＴスキルの向上は不可欠なものであります。
2020年度にプログラミング教育が小学校において必修化されることに伴い、各地方自治体の教育委員会においては、人材育成、指導内容等について独自に試行錯誤を繰り返していますが、どの分野に力点を置き、いかなる人材を養成するべきかという課題は残されたままであります。地域間の格差を是正するためにも、中核となる指導内容は全国共通のものになることが求められます。
一般家庭におけるＩＴ機器の普及は著しく、児童生徒たちは幼少期よりＩＴ機器に接することが珍しくなく、教員に求められる技能はおのずと高いものとならざるを得ません。このことから、教職員の多忙化に拍車をかけることとなりかねず、外部人材の活用など、人的あるいは財政的支援が必要となります。
従来、小中学校におけるＩＴ機器の整備は、主に市町村などの基礎自治体に委ねられてきたものの、自治体の財政力により整備状況に大きな差が生じているのが実情であります。プログラミング教育において自治体間の格差を是正するためにも、指導上必要となる機器の整備などに対する財政措置が求められます。
よって、本市議会は国に対し、次の事項を強く要望するものであります。
一つに、円滑な指導を行うため、早期にプログラミング教育の指導の概要について明らかにすること。
二つに、自治体間の格差を是正するために必要な財政措置を行うこと。
三つに、民間の人材を積極的に活用したり、小規模な地方自治体などにおいて適正な人員配置が困難な場合は、広域での対応をしたりするなど、弾力的な人材配置を認めること。
以上、発議第17号の提案理由の説明とさせていただきます。御賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
46 ◯議長（
小松崎文嘉君） お聞きのとおりでございます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第15号から第17号までについては、委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
47 ◯議長（
小松崎文嘉君） 御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
お諮りいたします。発議第15号及び第16号について、原案どおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
48 ◯議長（
小松崎文嘉君） 御異議ないものと認め、原案どおり可決されました。
続いてお諮りいたします。発議第17号について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
49 ◯議長（
小松崎文嘉君） 起立多数、よって、発議第17号は原案どおり可決されました。
なお、可決されました発議の提出先等については、議長に御一任願います。
お手元に配付のとおり、市長より正誤表が参っておりますので、御了承願います。
──────────────────────────
正 誤 表
議案第130号 決算の認定について（平成28年度千葉市病院事業会計決算）
平成28年度 千葉市病院事業会計決算書
２ 決算附属書類
（１）平成28年度 千葉市病院事業報告書
P.30 下段
┌────────────────────────────────────────────────┬────────────────────────────────────────────────┐
│ 誤 │ 正 │
├────────────────────────────────────────────────┼────────────────────────────────────────────────┤
│ ウ 病 床 利 用 率 │ ウ 病 床 利 用 率 │
│┌────────────┬───────────┬─────────────────────┐│┌────────────┬───────────┬─────────────────────┐│
││ │ │ 当 年 度 │││ │ │ 当 年 度 ││
││ 区 分 │ 稼 働 病 床 数 ├──────────┬──────────┤││ 区 分 │ 稼 働 病 床 数 ├──────────┬──────────┤│
││ │ │ 利 用 率 │ 平均在院日数 │││ │ │ 利 用 率 │ 平均在院日数 ││
│├────────────┼───────────┼──────────┼──────────┤│├────────────┼───────────┼──────────┼──────────┤│
││ │ 床│ ％│ 日│││ │ 床│ ％│ 日││
││ 一 般 病 床 │ 601 │ 72.1 │ 11.0 │││ 一 般 病 床 │ 601 │ 72.1 │ 10.0 ││
││ 精 神 病 床 │ 60 │ 62.2 │ 79.6 │││ 精 神 病 床 │ 60 │ 62.2 │ 78.6 ││
││ 感 染 症 病 床 │ 6 │ 1.8 │ 8.9 │││ 感 染 症 病 床 │ 6 │ 1.8 │ 7.8 ││
│├────────────┼───────────┼──────────┼──────────┤│├────────────┼───────────┼──────────┼──────────┤│
││ 計 │ 667 │ 70.6 │ 11.8 │││ 計 │ 667 │ 70.6 │ 10.8 ││
│├─┬──────┬───┼───────────┼──────────┼──────────┤│├─┬──────┬───┼───────────┼──────────┼──────────┤│
││ │ │一 般│ 314 │ 80.8 │ 12.7 │││ │ │一 般│ 314 │ 80.8 │ 11.7 ││
││病│ │精 神│ 60 │ 62.2 │ 79.6 │││病│ │精 神│ 60 │ 62.2 │ 78.6 ││
││ │ 青葉病院 │感染症│ 6 │ 1.8 │ 8.9 │││ │ 青葉病院 │感染症│ 6 │ 1.8 │ 7.8 ││
││院│ ├───┼───────────┼──────────┼──────────┤││院│ ├───┼───────────┼──────────┼──────────┤│
││ │ │小 計│ 380 │ 76.6 │ 14.2 │││ │ │小 計│ 380 │ 76.6 │ 13.2 ││
││別├──────┼───┼───────────┼──────────┼──────────┤││別├──────┼───┼───────────┼──────────┼──────────┤│
││ │ │一 般│ 287 │ 62.7 │ 9.2 │││ │ │一 般│ 287 │ 62.7 │ 8.2 ││
││内│ │精 神│ ─ │ ─ │ ─ │││内│ │精 神│ ─ │ ─ │ ─ ││
││ │ 海浜病院 │感染症│ ─ │ ─ │ ─ │││ │ 海浜病院 │感染症│ ─ │ ─ │ ─ ││
││訳│ ├───┼───────────┼──────────┼──────────┤││訳│ ├───┼───────────┼──────────┼──────────┤│
││ │ │小 計│ 287 │ 62.7 │ 9.2 │││ │ │小 計│ 287 │ 62.7 │ 8.2 ││
│└─┴──────┴───┴───────────┴──────────┴──────────┘│└─┴──────┴───┴───────────┴──────────┴──────────┘│
└────────────────────────────────────────────────┴────────────────────────────────────────────────┘
──────────────────────────
50 ◯議長（
小松崎文嘉君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
次会は、25日午前10時から会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後１時37分散会
──────────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 小松崎 文 嘉
千葉市議会議員 蛭 田 浩 文
千葉市議会議員 佐々木 友 樹
Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...